2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
これについても、日本は環境のモニタリング技術、非常に世界でも一番いいものを持っていて、技術的にはこういうものに対する用意ができているということでございます。 結論ですけれども、上の三つは飛ばして四番目、海底資源開発はまだ採算性が不明でありますけれども、様々な技術開発ができていると。それは今、世界でトップクラスである。
これについても、日本は環境のモニタリング技術、非常に世界でも一番いいものを持っていて、技術的にはこういうものに対する用意ができているということでございます。 結論ですけれども、上の三つは飛ばして四番目、海底資源開発はまだ採算性が不明でありますけれども、様々な技術開発ができていると。それは今、世界でトップクラスである。
それで、もう一つは、やはり開発をする上で環境の監視というのは非常に重要だということで、全く同じ努力をして環境のモニタリング技術もずっと開発して、八つぐらいのそういう技術をつくり上げました。これを組み合わせることによって、こういう環境を守らなくちゃいけない、例えば音だとか、それから振動であるとか、それから掘ったときに粉がばあっと舞い散るとか、そういういろんなモニタリングございます。
その中でも、先ほどもちょっとお話が出ましたが、日本には延長大陸棚を含めて国土の十二倍を超える大陸棚があるというふうに御指摘をされまして、日本は、採鉱技術や調査技術、そして環境モニタリング技術が開発されていて、世界に例を見ないというふうにされております。
一方で、原子力規制庁が二〇一五年に発表したモニタリング検討チームの提言取りまとめでは、現代の火山モニタリング技術で巨大噴火の発生に至る過程を捉えた事例はいまだなく、実際にどのような異常が観測されるかの知見はいまだない、巨大噴火の時期や規模を正確に予知するだけのモニタリング技術はないと書かれています。九州電力にはこれができるということなんですか、委員長。
また、効率的な点検、モニタリング技術について、民間企業や大学等に広く公募を行い、技術開発の委託や現場実証を行うことにより、新技術の活用を促進する取り組みも行っています。具体的には、センサーやロボット等を活用した橋梁や河川護岸等に対する百七十五の点検、モニタリング技術について、平成二十六年度から技術開発や現場実証を実施しています。
具体的には、同計画に基づき、大気汚染に関する三カ国政策対話を通じた協力を進めておりまして、対策に関する科学的な研究やモニタリング技術及び予測手法について議論をしております。 ことしの二月二十三日、二十四日には東京で第三回の政策対話を開催いたしまして、私自身もこの政策対話の挨拶の中で、三カ国が大気汚染対策を一層進めることの必要性を主張いたしました。
なお、我が国に関しましても、これまで我が国の経験及び教訓を生かし、調査、モニタリング技術等の普及、人材育成などの支援を実施してございます。先ほど申し上げた研修におきましても、この小規模な金採掘の問題についての対応についても取り扱ったところでございます。
我が国については、これまで、我が国の経験及び教訓を生かして調査、モニタリング技術等の普及、人材育成等を実施しておりますが、特に人材育成支援においては、昨年実施したプログラムにおいてＡＳＧＭへの対応も取り扱ったところであります。今後も、本条約の目的に資する支援、しっかり行っていきたいと考えます。
具体的には、例えば国立水俣病研究センターは、海外での水銀汚染の現地調査あるいは水銀モニタリング技術指導、あるいは海外研修生の受け入れ、こういったものを実施してまいりました。 また、平成二十五年に水俣条約外交会議が開催されましたが、その際に発表しました水銀汚染の防止に特化した人材育成支援プログラム、このプログラムも既に開始をしています。
○三好政府参考人 お尋ねの日中韓三カ国環境大臣会合におきましては、御指摘のとおり、今後五年間の共同計画に、ＰＭ二・五などの大気汚染対策として、科学的な対策効果の分析やモニタリング技術と予測手法についての協力を進めるために新たに二つのワーキンググループを設置いたしまして、三カ国の協力を強化していくということが盛り込まれたところでございます。
このため、レーザーを活用したコンクリートのひび割れを判別する技術や、センサーを用いたモニタリング技術などについて公募し、試行しているところであります。 引き続き、産学官が連携してメンテナンスの技術開発を推進してまいります。 次に、通学路の安全確保の取組についてお尋ねがございました。 通学路の安全確保は、子供たちが学校へ安心して行けるようにするため、優先的に取り組む事項と考えております。
また、レーザーを活用したコンクリートのひび割れを判別する技術や、センサーを用いたモニタリング技術などについて、公募し、試行するなど、民間の技術開発を促してまいります。 引き続き、民間の技術力やノウハウを最大限活用し、維持管理の効率化に努めてまいります。 次に、通学路の安全確保の取り組みについてお尋ねがございました。
ただいま御提案のセンターでございますが、北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰでございますが、この計画の下では既に四つの地域活動センターが海洋に流入する汚染物質のモニタリングやリモートセンシングを活用したモニタリング技術の開発などの事業を分担して行うこととなっておりまして、ただいま御提案の環境センターを追加的に新たに設置する必要は現時点ではないものと考えております。
二つ目は、運転者のヒューマンエラーによる事故防止を図るために、運転者の心身状態及び運行状況のモニタリング技術を開発するとともに、その技術の普及のためにガイドラインを作成してまいります。これは十八年、十九年で、今年度と来年度でこれはきちっとやります。
環境省といたしましても、平成十三年度から、ＮＯＷＰＡＰと言われます北西太平洋地域海行動計画の一環といたしまして、衛星等を活用した海洋環境のモニタリング技術の開発に着手をいたしておりますし、それから地球環境研究総合推進費を活用いたしまして新たなモニタリングの手法の研究を推進しております。
ただ、環境庁といたしましても、現在、最終処分場に係ります地下水汚染の防止技術の高度化を図りますために、一つは地下水モニタリング技術、あるいは地下水モニタリングの結果異常が万一生じた場合におきます対応技術等に関しまして、技術的な知見を取りまとめているところでございます。
○藤原（正）政府委員 環境庁で検討会をやられるということも私どもよく知っておりますし、そしてまたこの環境庁の検討会は、主に地下水のモニタリング技術に関して検討をしているというふうに聞いておるわけでありまして、厚生省がこれからやろうとする検討会と役割を分担して、相互に補完し合いながらやっていきたい、このように考えております。
また、今御指摘がありましたように、環境庁としましては、環境庁に一括計上されている各省庁の国立機関公害防止等試験研究費というものがございますが、その中で赤土の流出の発生機構ですとか防止技術、それからサンゴ礁、生態系への影響、モニタリング技術などに関する研究を推進しているところでございます。
今問題になっております調査研究、モニタリング、技術開発、この三つの分野につきまして政府としましてバランスのとれた形で一体的な取り組みを進めていく、このために具体的にどうしたらいいかということで議論しました結果、各年度当初に、各年度ごとにその三つの分野の推進につきまして総合推進計画をつくる、その計画に即しまして各年度、研究あるいは技術開発、モニタリングを実施していくということにしておるわけでございまして
それからいま一方の陸地処分でございますが、この点につきましては最終的にはこれも実証的な試験的な処分というものを経まして、本格的な処分に移行したいという考え方は海洋処分と同様でございますけれども、その試験的な実証試験というものにつきましても、環境の分析のための環境シミュレーションと称しておりますが、そういう試験でありますとか、あるいは処分後の核放射性物質の移動に関しますモニタリング技術の開発といったことをいろいろ
しかし、容器の諸材料について、その強度や寿命がたかだか百年程度しかわかっていないのに、長半減期の放射性物質については数千・数万年の長年月のスケールで考えねばならないこと、更に外洋・深海における海洋環境の理解の不十分さと、モニタリング技術やアセスメント技術の未熟さを考慮したとき、実施は極めて慎重であるべきであり、開発すべき技術は極めて多い。」